安田純平さん拘束←バッシングの嵐　ジャーナリスト魂とはなんぞや

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埼玉県入間市出身^[1]。埼玉県立川越高等学校、一橋大学社会学部卒業。大学では湊博昭ゼミで社会精神医学を学ぶ。卒業後^[要出典]、1997年信濃毎日新聞入社、松本本社配属^[1]。

2002年3月、休暇をとりアフガニスタン取材、同年4月、文化部に異動、同年12月に休暇をとりイラク取材、2003年1月に信濃毎日新聞社を退社、フリーに^[1]。同年2月からイラクに滞在しナジャフ県、バグダード、サマーワなどを取材。この間イラク軍やイラク警察に数度拘束される。2004年4月、先に拘束されていた日本人3人の人質（イラク日本人人質事件）の消息を摑むためファルージャに向かう途中^[2]、武装勢力に渡辺修孝とともに拘束されたが、ほどなく解放^[3][4]。解放後に外国人特派員協会で会見を行った^[5][6]。

2005年1月、スマトラ島沖地震で被災したアチェ州を取材^[1]。同年、ヨルダン、シリア、イラクを取材。内戦状態で取材が困難となったイラクに入国して取材するため、2007年、基地建設現場や民間軍事会社事務所などイラク軍関連施設で料理人として働きながら取材をし、『ルポ 戦場出稼ぎ労働者』を記す。2012年及び2013年にはシリア内戦を取材^[7][6]。

2009年に歌手のmyu(松村由美)と結婚^[要出典]。少林寺拳法二段^[1]。

 

【カイロ秋山信一】

内戦下のシリアで行方不明になったフリージャーナリスト、安田純平さん（４２）とみられる男性の映像が１６日、公開された。

安田さんが拘束されたとみられる同国北西部イドリブ県の実効支配勢力と太いパイプを持つのがカタールだ。

安田さんは国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」に拘束されたとの情報があるが、

カタールはヌスラ戦線が人質に取った外国人の解放を仲介した実績もある。

日本政府が拘束グループとの解放交渉に臨む際の有望な連携相手だと言えそうだ。

 

イドリブ県は、ヌスラ戦線と反体制派武装組織からなる「ファトフ軍」が実効支配している。

カタールは反体制派の主要支援国で、ファトフ軍に一定の影響力がある。

 

２０１２年１０月にイドリブ県付近で拉致された米国人記者は、カタールの仲介で約１年１０カ月後に解放された。

３００万ドル（約３億４０００万円）以上の身代金要求があったと報じられたが、米政府は「支払っていない」と説明した。

１４年８月にはレバノンとの国境付近でレバノン軍兵士ら１６人が拉致され、約１年４カ月後に解放された。

２５００万ドル（約２８億円）の身代金が支払われたと報じられたが、レバノンとカタール両政府は否定した。

 

ヌスラ戦線は元々、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の前身組織から派生したが、

反体制派と一定の協力関係を築くなど、ＩＳほど排他的ではない。

過激派の動向に詳しいエジプト人評論家のサラハ・エルディン氏は

「ヌスラ戦線はＩＳよりも柔軟で合理的な組織で、解放交渉は可能だ」と指摘する。

安田さんとみられる男性の映像を入手したシリア人男性（３０）は毎日新聞の電話取材に、

安田さんはヌスラ戦線に拘束されたと語ったが、公開された映像にヌスラ戦線の関与を示す証拠はない。

地元の犯罪組織や小規模な武装勢力が関与している可能性もあり、

こうした場合には外国政府による仲介は難しいとみられる。

 

 

安田純平さんを名乗る男性の映像が公開されたことを受け、日本の警察当局は動画の内容の分析を開始した。

分析を通じて現在の居場所を探るとともに、安田さんの足取りや接触した人物の特定など、情報収集を進める方針だ。

直前まで連絡を取っていたという複数の友人によると、安田さんは昨年５月１８日以降に日本から出国。

北欧でシリア難民を取材後、トルコへ入国した。

シリア国境近くの都市アンタキヤに数日間滞在した後、シリアへ入ったとみられる。

日本時間６月２２日午後９時ごろ、安田さんは、シリア国境のトルコの村から友人男性にＳＮＳのメッセージ機能で

「これからシリアへ向かう」と送信。

この後消息不明になり、足取りは判明していない。

国外で邦人が巻き込まれる事件では、警察庁の国際テロリズム緊急展開班（ＴＲＴ－２）が派遣される。

要員は、情報収集や人質交渉などの能力が高く、現地当局との捜査協力にも当たる。

情報収集の結果、安田さんが拘束された疑いが強まったと判断されれば、派遣される見通しだ。

ＴＲＴ－２は昨年、ＩＳが後藤健二さんと湯川遥菜さんを殺害した事件や、

チュニジアで日本人が死傷した銃撃テロ事件でも派遣されている。

 

一方、国外犯規定に基づき捜査が行われる可能性もある。

刑法の「国外犯規定」では、海外で日本人が殺人や逮捕監禁などの被害者となり、

外国人が容疑者の場合、現地の警察当局の協力を得て捜査できるとしている。

ただ、日本の警察当局には国外で強制捜査を行う権限はなく、

シリアは内戦中で協力を得られない可能性が高いことから、捜査は困難となる見通しだ。