香港デモは単なる他国のデモではない！！

日本のメディアはまたもや他人事

日本での報道は減ったが、香港では依然としてデモ隊と警察の衝突が続いている。

香港政府は9月4日にデモのきっかけになった「逃亡犯条例」改正の撤回を発表したが、収まる気配はない。

香港の若者たちは何を求めているのか。

なぜデモは収束しないのか。

連日過激さだけが増している香港でのデモは、なぜ起きてしまったのでしょうか？

そして、なぜ香港の人達は逃亡犯条例の改正に反対するのでしょうか？

なぜ人々はデモをするのか？

一言でいうと、政治に不満があるからだ。

民主主義国家の場合、もし政治に不満があるのなら、それは選挙時の投票行為によって意思表明すればよい。

しかし、選挙は日常的に行われるものではない。

そうなると、不満の表明は別の手段によって行うよりほかない。

正しい市民運動

中国共産党支配の崩壊が始まるんじゃないだろうか

「連邦」というのは、異なる発想を許すものだ。

アメリカも建国時の13州の意見が一致しなかったからユナイテッド・ステーツになった。

しかし、中国共産党はそれを危険視して許さなかったのである。

要するに、「千丈の堤も蟻の一穴から崩れる」ということで、自分たちに都合の悪いことはすべて封印しているのだ。

「ブドウの産地、新疆のワインはいかが？」。

中国国営通信の新華社は1日、こんな見出しの記事を配信した。

新疆ウイグル自治区でつくったワインの売り込みだ。

国民党が勝利すれば、香港からの容疑者の台湾への引き渡しは間違いなく中国本土への引き渡しとなる。

結局のところ、中国共産党がいかに人権を無視した政府であるかということなんだよ。

新疆ウイグル自治区では、中国政府がウイグル人を大量に強制収容して、拷問し、無理矢理に中国化しようとしている。

信じられないほどの人権侵害だ！！

香港の市民たちもウイグル人たちのように弾圧されるかもしれないと感じているんだろう。

そうならないためにデモが起きて、早い段階で弾圧の芽を摘み取ったのはとても大きいことだよ。

折しも中国の空母「遼寧」が11日、高速戦闘支援艦、ミサイル駆逐艦など五隻を従えて沖縄本島と宮古島間を通過した。

台湾同様、尖閣諸島も沖縄も危機なのだ。

有無を言わさず香港の強権支配を徹底しつつある中国が台湾、尖閣諸島に同様の手法を使わない保証はない。

日本こそこの中国の脅威を認識しなければならないだろう。

南南協力というものをご存知でしょうか？

発足メンバーは、中国のほか、バングラデシュ、イラン、モンゴル、パキスタン、ペルー。

その後トルコ、タイが批准を済ませて加わりました。

インドネシアは原署名国でしたが、いまだに批准できていません。

もっとも、実質的には活動に関与しています。

すでに移民がはじまっている

米国「フォーリン・ポリシー」誌（Foreign Policy）は4月3日、

ジョン・ボルトン大統領補佐官は中国の国連機関での影響力の急速な拡大に懸念を表明し、

国連内でアンチ中国キャンペーンを開始してきたと報じている。

同補佐官は、「中国は国連や国際機関で外交同盟を構築し、米国を国際社会から追放し、

自身の国益の拡大を模索してきた」と警告を発している。

同補佐官はジョージ・W・ブッシュ政権では国連大使に従事し、国連軽視の政策を積極的に推進してきた人物だ。

その補佐官が国連内の中国の影響力拡大に大きな懸念を表明しているわけだ。事態の深刻度が分かる。

お客さんの衛星だとはいっても、中国はそこに、自分のための装置――測位センサーや光学センサーなど――を搭載させる（いわゆるホステッド・ペイロード）こともでき、現にやっていると言われています。

ひとたびこの関係に入ってしまうと、中国製衛星のカスタマーでいることが、経済的に最も合理的になります。

中国からみれば、超長期の大得意先を手にできることになります。

すでに香港では台湾への移住が増えているという。

あと28年で香港は完全に中国の一部になるわけだから、このまま中国政府が香港に対する締め付けを強化していけば、

反中国派・民主派の香港人の多くは海外に移住せざるを得なくなるだろう。

1997年の中国返還時には多数の香港人がカナダやオーストラリアなどに脱出したが、それ以来の大脱出がこれから起きるかもしれない。

連日、香港のデモが世界中で報じられている。

このままでは天安門事件の再来になるのではないかという危惧も囁かれるなか、

経営コンサルタントの大前研一氏は、中国が香港や台湾の問題と現実的に向き合うための構想を解説する。

理想を言えば、この光ファイバー網にオープンな相互接続ポイントを数多く設けたうえで、

相互に競争する5Gの事業者が通信機器を取り付けられるようにすることを、政府が義務づけるべきだ。

そうすることで、特定の地域でどのサービスが成功するのかを、単一の事業者では決められないようにする。

繰り返しになるが、中国のようなやり方をまねるべきではない。

もっとうま味のあるのが、メンバー国に造る地上局です。

後に述べる「宇宙状況監視（SSA）」の能力をもたせた地上局は、ほどよく地球の各地に散らばって、

全体としては、中国の宇宙軍事能力に大いに資することになるのです。

参加国は、中国が保有・運用する測位衛星、リモートセンシング衛星のデータ、

さらには通信衛星や放送衛星の地上局が、多くの場合無償で与えられます。

自力で宇宙開発能力を持てない国にとって、これはほっぺたでもつねりたくなる話でしょう。

もちろん、中国は商売に長けているのです。