ロシアのウクライナ侵攻問題の闇をぶった切る【中編】
前回に引き続き、ロシアのウクライナ侵攻問題の裏側を深堀りしていきます。
メディア報道とネットの両方で意見が同じという様は、
コロナ禍の図式そのもので、まさに異常な状態が続いています。
戦争というものは、報道されているような正義と悪の二元論で
簡単に説明できるものではありません！！
むしろそんな単純な図式のわけがないという視点を持たないと、
戦争を起こして儲けている連中の手のひらで転がされるだけということを心得ましょう。
前編を読まれていない方は、まずこちらから読んでいただけると幸いです。
https://kakka-jouhoubeya.com/russia-ukraine-darkness1/
戦争の仕掛け人はネオコンである
日本がすぐに西側諸国側に足並みをそろえた理由
ロシアのウクライナ侵攻は、２ヶ国同士の問題であり
他国が介入するのはおかしいのではないかという意見がささやかれています。
私も半分はそう思いますし、歴史的にほとんど縁もゆかりもなく、
思わず同情してしまう暗黒の歴史を持っているが問題ばかり起こすウクライナと、
日露戦争・終戦宣言後の侵略行為など日本に迷惑ばかりかけてきたロシア。
両国家共に日本としてはできるだけ関わりたくないのが本音です。
おそらく日本政府も仕方なく西側についているだけで、
本音は同じではないかなと思います。
その裏には、もし中国が台湾や日本を攻めてきたとき、
米軍派遣がなければ台湾は即座に占領され、
日本も最終的には占領される可能性が高いから。
だから普段の政治運営スピードとは比べ物にならないくらいの即断即決で、
ロシアの経済制裁＆ウクライナ支持を明確にしました。
アメリカは世界一の軍備を持っており、世界中の軍備の内、
約４割をアメリカ一国が占めています。
これでもまだ減ったぐらいですからね、実は世界一の戦争好き国家なんですよ！
でも日本としては、いざというときは米軍に味方についてほしい。
ましてや中国との戦争危機は日に日に増している。
そりゃあぼんくらの岸田首相でも瞬時に西側諸国へ足並み揃えるわけだ。
それに日本は実質アメリカの５１番目の州と揶揄されるぐらい、
アメリカに従順に従ってきた属国ですからね。
日本の国家体制はアメリカの意のままに作り上げることを
強要されてきた長い歴史があります。
それは現在も進行中なのです！！
あ～腹立つわヽ(`Д´)ﾉﾌﾟﾝﾌﾟﾝ
ウクライナのバックにはネオコンが暗躍
２ヶ国間の争いにすぎないように見えますが、
EU内でも２番目に貧しいウクライナがなぜ大国ロシアと正面切って戦えるのか。
戦争には多額のお金がかかるのに、なんだかおかしいと思いませんか？
元々の問題の根っこはロシアとウクライナで争いの種があったからですが、
その背景で暗躍している「ネオコン」という存在がなければ、
ウクライナもこのように正面切って戦う意思をあらわすことはなかったでしょう。
現に数年前に起こったロシアのクリミア侵攻には、
ほとんど『なんも言えねえーーーっ！！』状態でほぼ傍観状態でしたからね。
それは今回各報道会社が提示している両国の軍事比較表を見れば、
ウクライナがここまで抵抗できるのはバックがいるからだろうと
素人でも簡単に推測できることでしょう。
ロシア側から見ればウクライナは西側との干渉地になりますが、
その中でもクリミア半島は軍事的に最重要地になりますから、
そこを抑えるという戦略は理解できます。
それにクリミア半島を抑えることで、
ロシアは初めて一年中凍結しない軍港を持つことができますからね。
しかし弱小国家ウクライナからしてみれば、
これ以上自国を侵攻されたらたまったもんじゃない。
だからNATO（北大西洋条約機構）に加盟したいというウクライナ側の立場はよく理解できます。
そのウクライナ側の弱みにつけこんでいったのが「ネオコン」です。
ネオコンとは日本語で新自由主義者たちのことで、
国家の枠組みを超えたもっとも危険な国際団体の一員です。
その正体は国際金融資本（ロスチャイルドやロックフェラーなど）と言われています。
・石油などのエネルギー利権
・ビッグファーマ（世界１０大製薬会社）による医療利権
・軍産複合体による軍需産業利権
これらを情報操作し、金融で支配をおこなっており、
世界各国の政府や経済団体などに紛れ込んでいるガン細胞のような連中です。
つまり、石油の価格上昇下降もコロナ禍も戦争も、
近年におこっている大きな出来事の裏には国際金融資本が暗躍していたのです。
もちろんすべてではありませんが、軍産複合体はかなり昔から問題視され続けており、
そこに対抗しようとしたトランプは彼らによって引きずり下ろされてしまいました。
ちなみにこのようなことを言うとすぐに『陰謀論者だ！』
と決めつける愉快な連中がおられますが、基本的にメディアでそんな発言をする有識者は
・その多くが連中の息がかかっているか
・長いものに巻かれて自分だけ稼げればいい！と考えるテレビに魂を売った人
このどちらかと思ったほうがよいでしょう。
彼らは言葉の専門家です。
何も知らない視聴者を印象操作で洗脳するなんてお手のもんですからね。
おもしろい、好感が持てる・・・などの印象だけで判断するとすぐだまされます。
印象よりも発言の中身を精査するようにしましょう。
メディアというネオコンと中韓のポチ部隊
さてメディアの多くはネオコンや中国・韓国の手先となって人々を洗脳し、
世論を彼らの都合よく作り上げることに日々邁進しています。
そんな愉快な仲間たちの洗脳報道の一部を取り上げていきます。
ネオナチを「陰謀論」と一蹴
前編でも取り上げましたが、一番有名なアゾフ大隊を始めとして、
ネオナチと呼ばれる「白人至上主義者」は確実に存在します。
ウクライナ東部でネオナチによるロシア系住民殺害事件が起こったこともそうです。
EUから調査隊が派遣され、ネオナチによるロシア系住民迫害事件と断定されたにも関わらず、
ネオナチの話しが出てくると多くの有識者は鼻で笑って済ませる人が実に多い！
そのくせロシア軍によるウクライナ人殺害に関しては、
子供や女性をターゲットにし、感情をゆさぶる報道が毎日のように繰り返されています。
もちろん子供や女性だけでなく、一般市民にまで被害が拡大することが
良いことであるはずはありません！
問題は、そのような事ばかりを取り上げて、視聴者が「ロシアって本当に悪い国」
と視聴後に感じるように報道内容が一方的な作りに終始しているからです。
ネオナチの詳細は前編をごらんください。
メディアが日米開戦の張本人
少しウクライナ問題から脱線します。
いわゆるメディア・マスコミと呼ばれる新聞やテレビなどの各報道機関。
彼らは日本が戦争に負けたとき、
手のひらを返しを一番最初におこなった連中です。
日米戦争は一般的には軍部が煽って起こしたという体で語られていますが、
実はそれは大嘘で、実際は国民が戦争を望み、
国を世論という力で突き上げて始まったというのが真実なのです。
そしてそのように煽動していったのはメディアです！！
有名な話ですが、毎日新聞が中立的な内容で紙面を埋めると、
売上が下降線を辿ったそうです。
一方、朝日新聞を始めとした他の新聞社は煽りに煽った結果、
飛ぶように新聞の売上が伸びていったのだとか。
そこで慌てて毎日新聞も煽り記事に偏向すると売上が元に戻ったのです。
つまり、メディアの売上を上げるため煽り記事を連日掲載し、
国民もそれを望んで日本中が高揚していった結果、政府も動かざるを得なくなり、
開戦に至ったというのが日米戦争の真実なのです。
軍部が起こしたと洗脳され続けてきた方には、衝撃的な事実ですよね。
ところが煽った張本人であるメディアは、日本が負けると真っ先に
『俺たちは軍部に脅されて仕方なしに煽り記事を書いていたんだ』
という大嘘を戦後ずーっと言い続けてきました。
作品名は忘れましたが、主人公が新聞社社員の映画も平成になって上映され、
私も映画館に足を運びましたが、内容は自分たちの嘘を正当化するための
ただのプロパガンダ言い訳大嘘映画でした（笑）
この国のメディアはずっとこんなことを続けているのです。
中韓がメディアで持ち上げられる理由
ウクライナが正義と持ち上げられていることに何の疑問も抱かないのは、
メディアの洗脳手法にどっぷりとハマっている証拠。
ところでウクライナは歴史的に見れば確かに同情せざるをえないほど、
干渉地としての運命に左右されてきた地域です。
ところが近年ロシアからの独立後だけを見れば、
『ウクライナはヨーロッパの韓国だよ』とネット上で揶揄されても
仕方ないよなと思うわけです、それほど周辺諸国にとって問題国の一つなんですよ。
では韓国はなぜ日本のメディアで異常なほど持ち上げられてきたのか。
それは日本の敗戦後、日本の進歩的知識人（いわゆる左翼）に近づき、
興行とよばれる業界の大手にのし上がった在日韓国人が多数存在したこと。
吉本興行を始めとする絶大な力を持つ芸能会社を中心として、
芸能界は在日韓国人が非常に多い。
勘違いしてほしくないのですが、それがダメって言ってるわけじゃないですよ。
もう一つはメディアの外国人資本比率です。
外国人資本比率が高いテレビ局ほど、やたらと韓国特集をおこなったり、
新大久保が頻繁にロケ地に選ばれたりし、人気の地として強制的に推すわけです。
株主におべっかを使うために番組で持ち上げるというわけですね。
資本主義だからと言われれば返す言葉もないですが、
持ち上げ方の異常さは理解してほしいです。
一方の中国が持ち上げられるのは、各報道機関は当然中国にも支局を持っていますが、
中国批判がくりかえされると追い出すぞとやんわりと圧力をかけられるのだとか。
それは「日中報道協定」なる条約が存在しており、
中国に都合の悪い報道をおこなってはいけないという協定なんです。
ほんとバカバカしいですね！
日本や韓国と違い、未だに共産主義の独裁国家ですから、
このような圧力は当然といえば当然なのかもしれません。
結果的に毛沢東のジェノサイドなど、日本のメディアではほとんど取り上げられません。
話がずれましたが、ウクライナが「ヨーロッパの韓国」と揶揄されるには、
ちゃんと理由があります。
それは自国だけでは立ち行かないから、
経済的にもその他の問題も様々な事で周辺国にもたれかかっている。
まぁそれだけなら似たような国家は意外と多く存在するのですが、
中国のマネーと資源のロンダリング国として君臨し続けている事が大問題なのです！
自国の権利や愛国心を叫び続ける一方で、実質経済は他国に依存し、
さらに限りなく黒に近いグレーな事をおこなっている。
私はこんな国を支持しようなんて気持ちが起こる人が不思議でなりませんね。
メディアの洗脳はつねにおこなわれている
コロナ禍であなたもその手法を嫌というほど経験してきたでしょう。
根本的な問題は取り上げず、ひたすら感情をゆさぶる内容ばかりを
毎日のようにテレビやネットで垂れ流し続ける洗脳の手口を。
当然ですが、それで問題など解決するわけもなく、
いたずらに国民を不安の局地に落とし入れ、裏では仕掛けた人間だけがボロ儲けをし、
自分たちはそのおこぼれをちゃっかりともらう。
メディアってお金のためなら、火のないところに煙どころか業火を起こすのが
超絶得意技でそれによって引き起こされる国民への被害なんて、
これっぽちも責任を感じない連中ですからね。
- 日米戦争が起こるよう煽りまくった
- 北朝鮮帰国船団報道で帰国者を地獄の底へ陥れた
- オウム真理教の拡大に協力
- イラク戦争でネオコンの嘘を支持
- 築地市場のダイオキシン問題
- コロナ禍を強引に作り上げた
- 緊縮財政論を猛プッシュし続け、財政悪化を加速させた
これでも一部なんですが、これだけ見てもどれだけメディアがひどいことを
おこなってきたかよく理解されたことと思います。
つまり、メディアは支配者が国民を洗脳するための広告塔の役目であり、
つねに私たちは様々な分野で騙され続けているのです。
ロシアのウクライナ侵攻報道も必ず裏があると踏まえ、
斜めに構えて見ることがだまされにくくなる秘訣になります。
ロシアでなくてもブチ切れるネオコンの挑発行為
前編でも記したようにプーチンは話し合いをしようと持ちかけていましたが、
ゼレンスキー大統領はそれをガン無視してしまいました。
大国というプライドを持つロシア側にとって、
独立前は一地域でしかなかったウクライナに恥をかかされた。
これだけでもプーチンの怒りはMAXでしょうけども、
その他にもウクライナとネオコンはロシアを挑発する事をいくつもおこなってきました。
- ロシア側へ向け攻撃兵器を設置
- アメリカの生物兵器研究機関をウクライナに造設
- バイデンがウクライナの利権をGETしていた
- ネオナチがロシア系住民を虐殺
１．ロシア側へ向け攻撃兵器を設置
NATOはロシアが位置する東側へどんどんと拡大していった。
ロシアはこれまで一貫してこれを警告し続け、
「このまま拡大を続ければロシアは戦争もいとわない」と明言してきました。
それにもかかわらず、NATOの東方への拡大は留まらず、
ロシアはグルジアと小戦争を起こし、クリミア半島を奪取いたしました。
グルジアは独立をし、現在は英語読みの「ジョージア」に生まれ変わりました。
さらにジョージアとウクライナのNATO加盟が議題に上がり、
ロシア側としては今回のウクライナ侵攻の目的の一つに、
両国のNATO入りを阻止するということが挙げられます。
またNATOの東方拡大だけに留まらず、
ロシア国境近くの東欧諸国へ攻撃兵器を設置しました。
もちろんロシアへ向けてです。
西欧諸国から何度も侵攻された歴史があるロシアがNATOの東方拡大を
極度に恐れている様は直接関係のない日本人でもなんとなく理解できると思います。
それはウクライナもロシアだけでなく西側諸国からも侵攻されてきた歴史を持ちます。
この感覚は島国でほぼ単一民族を満喫してきた日本人には、
１００％理解することは不可能でしょう。
１００％理解できないからこそ、一方的な見方の偏向報道に流されてはいけないのです。
ウクライナも実際に被害を受けていて、人道支援をするのは人として当然ですが、
ロシアが侵攻に至った経緯をまったく見ずにウクライナだけに肩入れするのは、
どう考えてもおかしいことに気づきましょう。
２．アメリカの生物兵器研究機関をウクライナに造設
生物兵器の研究機関がオバマ米大統領時代にウクライナ国内に造設する計画が決定。
そのときの副大統領はなんと現大統領のバイデンなのです！
ヤヌコビッチ前ウクライナ大統領亡命の経緯
ヤヌコビッチ元ウクライナ大統領は、親ロシア派でした。
ところがウクライナ国内で革命が勃発し、ヤヌコビッチはウクライナを脱出せざるをえず、
結果的にロシアへ亡命する結果になりました。
この事件は一般的にヤヌコビッチのロシア寄り政治に我慢ならなくなった
ウクライナ国民が蜂起し、親露派政権だったヤヌコビッチ政権を倒し、
親米政権のゼレンスキーにバトンタッチさせた出来事として紹介されています。
ところがこれには裏があります。
親露派だったヤヌコビッチがウクライナ国内にアメリカの生物兵器研究所が存在する異常さを
問題死し研究所を潰すよう行動に出ていたのです。
ところがその矢先に革命が起き、ヤヌコビッチはロシアへ亡命・・・
どう見ても不自然ですよね。
バックにアメリカ・・・というよりネオコンがウクライナを操っているようにしか見えません。
ウクライナにNATO入りの話しを持ちかけたのはネオコン
ウクライナはロシアの影響下から離脱したい。
ネオコンはウクライナだけでなく、
各国に利権を持ちたいし、事実上の支配下に置きたい。
そうして両者は近づき、２００８年にはNATOへの加盟もありえるという曖昧ながら
ウクライナにはいよいよ自由が見えてきたかに思えた。
確かにウクライナは独立以来、一貫して西側諸国への接近を試みてきました。
しかし、ロシアへの依存度の高さは以前とまるで変わらない。
- ＥＵとの経済統合が進まない、実質経済もロシアに依存している
- エネルギーもロシア頼み
- NATOが提唱した「平和のためのパートナーシップ構想」に当初不快感を表していた
- ロシアやタジキスタンなどに多額のエネルギー債務があった、
IMFが助け舟を出さなければ９０年代末には国家破綻していた可能性大 - EU側へ経済的な接近を試みるがEU側が不快感を表していた
- エリツィン政権時代、ロシアと平和条約を締結
これを見てなぜウクライナは「ヨーロッパの韓国」と揶揄されているのか。
なんとなく分かっていただけるのではないかと思います。
ロシアから離脱したい！
NATOに加盟したいぜ！
だけどロシアを頼らないと経済立ち行かないぞな！！
でも俺たちはロシアの影響下から抜け出るんだ！！
さぞかし経済政策には頭を痛めてきたのだろうと同情は致しますが、
これだけロシアに依存しているくせにロシア側が一貫して警告してきた
NATOの拡大をやめないどころかますます接近し、対ロシア姿勢が明確になってきた。
そりゃあプーチンでなくても怒るでって話ですよ、ほんまに。
３．バイデンがウクライナの利権をGETしていた
さらにですが、現アメリカ大統領ジョー・バイデンはバラク・オバマ大統領の当時は副大統領でした。
そのときに、バイデンの息子がウクライナ最大手の
天然ガス企業の相談役になっているんですよ。
この強欲息子ハンター・バイデンは中国企業へも入り込んで、利権をむさぼっています。
少し考えていただきたいのですが、ロシアの最大の商品は天然ガスと石油でしたよね。
そしてバイデンの息子が持っていたウクライナでの利権は天然ガス企業。
そしてウクライナ侵攻が始まってから、ロシアのガス供給は止まり、
代わりにアメリカのシェールオイルをウクライナに購入させることに成功。
いやいや計画通りじゃないですか（汗）
４．ネオナチがロシア系住民を虐殺
これに関しては先に紹介しましたので、もう説明は不要ですね。
ウクライナ東部でネオナチによるロシア系住民殺害事件のことです。
もう一度同じことを言いますが、
EUから調査隊が派遣され、ネオナチによるロシア系住民迫害事件と断定されたにも関わらず、
ネオナチの話しが出てくるとメディアでは多くの有識者が鼻で笑って済ませる人が大半です。
事実があるのに「陰謀論」と言い張って、キチガイ扱いする連中が
メディアで幅をきかせていることに危機感を覚えます。
中国がロシアへの協力を消極的な理由
ウクライナは中国のマネーロンダリングの地
中国の正体は今や世界中が知ることになり、
中国ベッタリだったドイツやオーストラリアも
『中国の覇権を許さない』と明確な意思表示をはじめています。
それは中国の拡大主義路線を支持していた国家でさえも我慢できなくなるほどでした。
この対中国姿勢に世界中がならい出したのは、
トランプ元大統領、そして安倍元総理の両者の方針が伝達していったからです。
安倍総理がおこなったことは、現在の中国包囲網の基盤となる
「自由で開かれたインド太平洋構想」を自身が中心となって
各国との外交を矢継ぎ早におこなったことでした。
安倍元総理時代、いわゆるアベガーと呼ばれる安倍憎しの集団が存在しました。
まぁいわゆる左翼の方なのですが、なぜそこまで安倍叩きにご執心だったかは、
この「自由で開かれたインド太平洋構想」が一番の理由だったことでしょう。
彼らは中国大好きっ子なので、中国包囲網を進める
安倍さんを憎悪したのは当然なのかもしれませんね。
そしてさらに中国を追い込んだのはトランプ大統領がおこなった、
アメリカからの中国企業の締め出し（スパイの疑惑がある企業のみ）でしょう。
その企業の一つがファーウェイでした。
アメリカからの締め出しにより、携帯事業が大幅に落ち込んだ彼らは
現在インターネット網を敷設する事業が一番の稼ぎ頭だそうです。
しかしアメリカから締め出されただけでなく、多くの西側諸国から
資源の輸入も制限されてしまった中国はケーブルを仕入れるのが困難になりました。
そこで他国を経由させて仕入れる方法を思いつきます。
その資源ロンダリング最終国がウクライナなのです！
中国がウクライナ経由でロンダリングしているのはなにも資源だけではありません。
実は金融もおこなっています、つまりマネーロンダリングです。
空母もウクライナから購入
まだまだそれだけではありません。
中国は１９９８年、ロシアとウクライナどちらが所有権を持つか争っていた
未完の航空母艦「ヴァリャーグ」をウクライナから購入。
後に国内で改修され「遼寧」と名付けられた。
その他にも、「キエフ」「ミンスク」も買い受けています。
つまり、中国とウクライナの関係は今に始まったものではなく、
以前から現在のようにつながっており、習近平政権でその幅が広がったと見るべきです。
中国にとってロンダリングの地として便利な国家、
普段からロシアと表面上仲良くしているとはいえ、
ロシアにおいそれと肩入れするわけにはいかないんですね。
ただし、ズブズブにつながっているのは習近平政権であり、
他の派閥は基本的にロシアへの協力を支持しています。
日本の選択肢は正しかったのか
岸田総理の決断は正しい
岸田総理に政治家としての資質があるかどうかは置いておいて、
早い段階でウクライナ側につき、西側諸国と足並みを揃えた素早さは評価できます。
- ロシアへの経済制裁
- SWIFT凍結
- ウクライナへの人道支援
これらの対応までは、西側諸国に与する日本にとっては
決断しなければいけない内容だったのでしょう。
一般市民への人道支援は当然のことだと思いますし、
募金もよろしいかと思います。
しかし、武器の支援はダメでしょ！！
ヘルメットや防弾チョッキが主だというけれど、
しつこく催促してくるウクライナ大使館の面々に困り果てているとは知ってましたが、
それでもゆずれないところが日本にはあるはず！
国民へ知らせもせず議論もせず、なにを勝手に武器送ってんだよ！！！！
ロシアとの対話も必要
ウクライナに全面的に肩入れしたことで、
もうロシア・ウクライナの戦争は対岸の火事ではなくなりました。
ロシア側も西側諸国に与する日本を敵視する発言が増えてきました。
- 日本へ報復措置を順次おこなう
- 平和条約交渉中断
- 日本を「非友好国」に指定
- アイヌ民族を先住民族に認定
こんなのまだ序の口ですからね。
とはいえ、ロシアは現在世界中で分が悪い。
いくら非友好国扱いに認定されても、そんなに無茶苦茶な行動には
普通の国ならおこなうことはできないでしょう。
とはいえ油断できません。
なんせ日本とロシアがおこなった「日露戦争」はまだ休戦のままなのですから。
ここは１８０度方針を変えたドイツやフランスのように、
日本も自身の国のためだけに方針を考えることも視野に入れないと、
ずるずると西側諸国とウクライナに引きづられてしまいます。
アメリカの属国から抜け出し、独立した国家としてロシアとも対話を試みることです。
何もロシアに肩入れをしろというわけではなく、
両国の揉め事自体に何の関与もしていない我が国だからこそ、
中立的な立場で両国の間に立てるはずです。
いくら強権のプーチンといえども間に立ってくれる中立国の存在はありがたいはず。
本当に世界平和を望んでいるのなら、それぐらいのことはできるはず。
北方領土を取り戻すチャンス到来
ウクライナ・ロシア両国共に諜報戦を仕掛けまくっているでしょう。
特にウクライナはネオコンのバックアップにより、
諜報戦だけに限定すると勝利といえるかもしれません。
ロシアは諜報戦に負けているというより、戦う気がないのか
諜報戦はほぼ西側諸国の一辺倒な報道に埋め尽くされています。
想定していたウクライナ東部の占領は半ば終えたとはいえ、
これから待っているのが「経済制裁による地獄」です。
そんな事態になっても日本は「俺たち西側諸国だから」と、
何の救済措置もおこなわないつもりでしょうか？
もし私が総理の立場なら、今の時点でまず外相を派遣。
そして近いうちに極秘の首脳会談をセッティングします。
先に申したように、どちらかに肩入れし続けても日本にはメリットなんてなにもない。
だったら一国でも未来につながる対話ぐらいはおこなうべきです。
そして北方領土ですが、いくらロシアが追い詰められても
プーチンは首を縦にふることはないでしょう。
それは日本が真の独立をせず、自国の手だけで守る姿勢がないからです。
つまりプーチンからしてみれば、北方領土自体は経済的に大した土地ではなく、
どちらかといえばお荷物都市ですが、そこに米軍を駐屯されるのが一番の恐怖なのです。
つまり、今回ウクライナにNATOの基地攻撃兵器をロシア側に配置したのが、
ロシアを怒らせた一つの原因ですが、それが北方領土でも同じことが言えるということです。
こんなことができるのかどうかは分かりませんが、私なら４島のうち２島は両国だけの
経済特区を建設し、友好の証として平和理に推し進めていきたいと思います。
もちろんあくまで妄想ですから、本当にそうなればいいなぁという程度です。
昔は全島返還派でしたが、やはり現実的ではなさすぎるし、日本のことしか考えていないものに、
ロシア側が乗ってくるはずがないと考え、その考えを改めました。
相手が本当に困っているところをさらに奪い尽くすなんて、
歴史を見れば西洋人そのものですからね、日本は同じ過ちを犯してはいけません。
・・・後編へ続く